2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
デジタル技術の活用というのは企業の生産性向上、競争力に直結する重要な課題である一方、デジタル技術というのはやっぱりあくまで道具でございまして、その使い方も多様であるということで、その使い方は企業各社でいろいろとお考えをいただくという話になってくるのかなと思っております。
デジタル技術の活用というのは企業の生産性向上、競争力に直結する重要な課題である一方、デジタル技術というのはやっぱりあくまで道具でございまして、その使い方も多様であるということで、その使い方は企業各社でいろいろとお考えをいただくという話になってくるのかなと思っております。
我が国においてはこういう配給制度がありませんので、現状では、マスク生産企業各社から生産量を聞き取りで集めるしかデータを提供する手段がないことから、直ちに同様の仕組みを実装することは困難だと言わざるを得ない現状であります。 ただ、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、国民が必要とする情報を提供し、不安解消や利便性向上を図ることが重要と考えています。
左側が「構成企業・協力企業各社の役割と特徴」と、項目は全て墨塗りになっておりますし、右側の「事業スキーム図」も墨塗りばかりとなっています。 この図の西尾市の下に特別目的会社、ＳＰＣの構成がありますけれども、この右側のところ、墨塗りになっているというのは、建設を請け負う事業者の部分が書かれていたわけですけれども、この建設工事の受注企業が書かれていたところも墨塗りです。
○籾井参考人 仰せのとおり、関連企業各社には、いろいろな銀行から出資を仰いでおります。ただ、その出資の内容は、ごくごく少ない出資比率でございまして、銀行の影響が物すごく出るということでもございません。
ことしは大変多いようでございまして、二月、三月だけでコンビナート企業各社が負担した滞船料、船が待っている間にかかった費用が二・二億円というふうに伺っておりますし、さらに、では小さい船に移しかえて運ぼうとか、あるいは船を待っている間は工場の方もちょっと操業を調整しますので、そのためにかかった費用だとか、そういうものもあるわけでございます。
パキスタンへの直接投資、先ほども申しましたように大幅に増加しておりまして、ここ数年、主な投資先は自動車、二輪車分野でございまして、日系企業各社は設備投資を行って着実に生産能力を補強しているということでございまして、今後も進出企業がふえるという見通しを持っております。
○森口政府参考人 ロケットシステムにつきましては、一つは、先ほど申し上げましたように、打ち上げサービス、特に商業用ロケットが中心でございますが、それの打ち上げサービスの提供、それからロケット等の製造、品質管理、マネジメントを含む、そういう形でございまして、具体的に、特にロケットの製造につきましては、製造企業各社、これは関係する企業がございますが、そこに製造を発注し、そして、各企業における製造工程の監督
そこで、日本経団連では、環境問題に対する企業の取り組みを積極的に情報公開していこうということで、昨年一月に環境報告書の三年間倍増計画を宣言いたしまして、会員企業各社に呼びかけを行っているところでございます。今や、環境問題に対する企業の取り組み姿勢は投資家などによる企業評価につながっておりまして、それが企業の環境への取り組みに拍車をかけるという環境が生まれつつあるとも言えます。
その際に、金融でございますので、融資の審査から、あるいは保証の審査から最後の、最後というか再生の問題のところまで含めて、金融機関と信用保証協会がそれぞれの立場で協力をしながら中小企業各社のために努力していくということが非常に大切なことだと私どもは考えております。
また、環境問題に対する企業の取り組みを積極的に情報公開していこうということで、昨年一月には環境報告書等の三年間倍増計画を宣言いたしまして、会員企業各社に呼びかけを行っております。 経団連が会員企業を対象に昨年行ったアンケート調査によりますと、環境報告書を作成している企業は回答企業のうちの五四％、また自社のホームページに環境情報を掲載している企業は七四％にも上ります。
それで、減収という点では、グループ企業各社の所得と欠損を通算して課税する仕組みでありますので、減収がどうしても起きてくるわけですが、平成十五年度実績ベースでこの導入に伴う減収額は約三千四百億円ということであります。
○石井（紘）委員 私は先日、鈴木宗男さんの、主として北方領土上におけるところのさまざまな施設建設等々の事業を受注した企業各社から、その他の各社から国民政治協会への献金が相当額あるということを申し上げたわけでありますが、実はその後、自民党の財務に大変詳しい方から御忠告をいただきました、説明をいただきました。
○岩村政府参考人 無過失責任をとった場合に、コストが上がり、さらに運賃へ影響があるのではないかという御指摘でございますが、現在、我が国発着の国際線を運航する航空企業のうち、日本企業各社、そして主要国の企業は、既に、自主的に約款を改正することによりまして無過失責任主義を採用しているところでございます。
しかし、いずれにいたしましても、自由化を進めていく上で、先ほど申し上げましたように、やはり日本の航空企業各社が体力をつけリストラを進める上において、そうした競争力が国際的にも通用するようなものになるよう努力していただきたいし、私どももそのために指導していくあるいは協力していくことはやぶさかでない、このように考えておるところであります。
そういう中で、輸出上位の大企業各社がこれ以上輸出をふやして貿易黒字をふやすということはもはや許されるものじゃないというところへ来ていると思うのです。 これから輸出依存は非常に困難だ、だから各社も、大臣も恐らく頭にあっておっしゃったのでしょうが、国内販売への転換を迫られているのですよね。しかし国内は、九兆円負担増などで消費購買力は落ち込んでいるのですよ。
日本を代表するジャーナリスト、そういう人たちがここに参加をして、そして日本がこれからどのような形で、この日本の将来を憂える気持ちはわかりますけれども、そこには利益関係の、事務次官のＯＢや企業各社が全部加わって、そして日本の将来を憂えていただくことは結構ですけれども、目的が違うんですよ。
○荒川参考人 ポジティブアクションにつきましては、企業が法に基づきまして対応する以上に、女性の能力発揮を促進し、その活用を図る積極的な施策と私ども理解しているところでございますが、法を超えましてさまざまに対応することにつきましては、やはり企業各社の状況、さまざまあると思います。あくまでも自主的に取り組む性質のものであろうと思います。 今回、労働省におきましてガイドラインが設定されました。
それからまた、締結の基準でございますが、今先生御指摘のような航空需要でございますとか両国間の政治、経済、文化等の交流関係、それから我が国の空港事情、それから相手国のハイジャック防止対策への配慮、先生御指摘になったわけですが、それに加えまして、相手国航空企業各社の賠償責任限度額の現状、そういった点を総合的に勘案して選定しているということでございます。
ただ、受信料収入でやっていくために経営の効率化とともに副次収入もしっかりと確保しなければいけない、そういったジレンマがＮＨＫの中にあると思うのですけれども、ここでちょっと指摘しておきたいのが、関連企業各社が営業面で民放の各社だとか民間のプロダクション各社と競合して圧迫を受けている、そんな指摘が結構なされていると思うのです。
契約制スチュワーデスの導入につきましては、今回が初めてのケースということもございまして、安全確保の観点から問題がないかということにつきまして、航空企業各社から運輸省事務当局に対しまして、ことしての六月から七月にかけまして御説明がございました。
今回の行政指導でございますが、身分の異なる客室乗務員が混乗いたしましたときに、運航規程に定められた一致協力して緊急事態の克服に努めるということに支障を及ぼさないかどうかということにつきまして、私ども航空企業各社に対しまして再検討を求めたものでございまして、行政指導といたしましては、航空法第百四条の適用にかかわる行政指導であるというふうに考えております。